【新唐人2012年11月27日付ニュース】ニューヨークに本部を置く“法輪功迫害追跡調査国際組織”が近日、驚くべき証拠を公表しました。中国共産党が法輪功迫害のために設立した専門機関―610弁公室の官僚が、谷開来の法輪功学習者の遺体販売を自ら認めたのです。しかも、販売していたのは法輪功学習者だけではないといいます。また、大連市副市長や死体加工会社の副理事長も法輪功学習者の遺体が人体標本に使われたことを黙認しました。
追跡調査国際組織が近日、人体標本に使われた遺体の出所に関する報告書を発表し、中国で近年急速に発展を遂げている死体加工産業で使われている死体の主な出所は法輪功学習者であると指摘。公表した証拠の中には、610弁公室の官僚・趙氏が、谷開来の遺体販売を認めた録音も含まれています。
法輪功迫害追跡調査国際組織の録音証拠の一部
調査員
「谷開来の今日の結末を見ましたか」
610弁公室官僚 趙氏
「谷開来が法輪功の臓器を売ったことを？」
調査員
「今 何と言いましたか」
610弁公室の官僚 趙氏
「谷開来が法輪功の臓器を売った、あのことですか」
調査員
「ええ、彼女は大連で死体工場を二つも手がけました。完全な死体一体を外国に100万ドルで売り、臓器が摘出された死体は80万ドルで売っていました」
610弁公室の官僚 趙氏
「おお」
調査員
「彼女は悪魔です」
610弁公室の官僚 趙氏
「売ったのは法輪功のなんだから別に…」
中国の大連テレビ局の報道によると、隋鴻錦氏が設立した死体加工会社“大連洪峰生物科学技術発展有限公司”の年間売り上げは、2010年に2億元に達しています。隋氏も、死体は大連公安局から来ていると認めています。
法輪功迫害追跡調査国際組織の録音証拠の一部
調査員
「貴社の死体は主にどこから来るのですか」
大連洪峰公司 隋鴻錦理事長
「公安部門から数十体、公安局が集めてきたものです」
調査員
「何体くらいですか」
大連洪峰公司 隋鴻錦氏
「はっきり覚えていませんが、数十体だったと思います」
調査員
「どこの公安局からですか」
大連洪峰公司 隋鴻錦氏
「大連市公安局です」
追跡調査国際組織の調査員が遼寧省の副書記・夏徳仁の秘書の身分で、大連市の孫広田・副市長と大連洪峰公司副理事長の王洪春氏に電話をかけた際、二人とも法輪功学習者の遺体が人体標本に使われていることを黙認しました。
法輪功迫害追跡調査国際組織の汪志遠代表は、これらの証拠は調査員が苦労を重ねて手に入れたものだと明かします。
法輪功迫害追跡調査国際組織 汪志遠代表
「追跡調査国際組織にはグローバル追跡監視システムがあり、世界70カ国の300以上の都市にネットワークがあります」
アメリカの106人の国会議員が連名で米国務省に中国共産党の臓器狩りの証拠を公表するよう求めたあと、ベテランのジェームズ・インホフ(James Inhofe)上院議員もクリントン国務長官に書簡を送り、王立軍が提供したとされる臓器狩りの証拠を公表するよう求めました。
新唐人テレビがお伝えしました。
（翻訳/坂本 ナレーター/村上 映像編集/工）
